平成22年度は、東京消防庁の諸施策に対する協力事業、防火防災関連図書の発行やワーク・ライフ・バランス等の支援事業に加え、
国際消防救助隊のニュージーランド派遣及び緊急消防救助隊の東北地方派遣に伴う支援事業を実施しました。
また、公益法人制度改革への対応にあっては、一般財団法人への移行方針に基づいて、平成24年度内に認可申請を行うべく、
「(財)東京消防協会公益法人制度改革検討委員会」の検討を踏まえながら、移行事務を推進しています。
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1 東京都内の消防機関への協力に関する事業(寄付行為第4条第1号事業)
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東京消防庁の事業に対する協力 |
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ア) 健康体力増進事業に対する助成
平成22年7月30日、東京武道館で開催された剣道大会、同11月26日から30日、12月3日・9日の延べ7日間にわたり、
駒沢オリンピック公園総合運動場、東京武道館、東京辰巳国際水泳場等において開催された総合中央競技大会、及び
平成23年2月19日江東区夢の島運動場で開催された駅伝・ロードレース大会、並びに所属長が計画した健康体力増進事業の
参加者に対して賞品、参加賞、記念品、スポーツドリンク等の提供及び大会用品の搬送支援を行いました。
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イ) 消防技術向上事業に対する助成
7月14日に川崎で開催された第39回消防救助技術関東地区指導会及び8月27日に京都市で開催された第39回全国消防救助大会に
参加した救助隊員延べ135名に対してTシャツ等の大会用品、スポーツドリンク等を提供しました。
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ウ) 教養事業に対する助成
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(a) 8月6日から8日までの3日間開催された総合文化展、2月9日に開催された意見発表会、ライフデザイン研修の参加者
及び消防学校初任教養修了者に対して、テキスト、賞品、記念品等を提供しました。
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(b) 自由研修講座及びカラーガーズ講習、職員相談に対して委託講師、委託指導者及び女性相談員の派遣、テキストの提供等を
行いました。
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エ) 東京消防庁主催事業に対する協賛
1月6日東京ビッグサイトで開催された東京消防出初式に際し、オープンカー、折りたたみ椅子、駐車施設の借上げ提供、警備費用
及び横断幕、踏み台、通訳レシーバー等の演技関係用品を提供しました。
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オ) 防火防災関係機関の事業に対する協賛
消防職員の知識・技術の向上並びに都民の防災意識の向上を図ることを目的として、財団法人全国消防協会が行う事業に対して
協賛金を支出しました。
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後方支援活動の実施 |
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ア) 国際消防救助隊派遣に伴う支援
平成23年2月22日に発生したニュージーランド南島を震源とする地震災害への国際消防救助隊派遣に伴う派遣隊支援本部に対し、
飲料水及び食料品等を支援しました。
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イ) 緊急消防援助隊派遣に伴う支援
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震災害への緊急消防援助隊派遣に伴い、被災地派遣隊及び派遣隊支援本部に対し、
次のとおり支援しました。
(a) 被災地派遣隊
医薬品の提供及び飲料費等を支援
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(b) 派遣隊支援本部
飲料水及び食料品等を支援
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ウ) 防災活動拠点の維持管理
スクワール麹町を大規模災害発生時における兵站基地等として維持管理するとともに、次の事業を実施しました。
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(a) 震災訓練
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(i) 11月20日、21日の夜間帯、緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練における野営訓練に際し、長野県派遣退院を受け入れ、
仮眠所として開放するとともに、後方支援を行いました。
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(ii) 毎月下旬、非常電源となる自家用発電設備及び非常用回路の保守点検を行うとともに、年1回非常用電源に切り替えての
運転を実施しました。
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(b) 震災対策
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(i) 8月25日災害時用ろ過設備の点検を行うとともに、検査機関に委託して水質検査を実施しました。水質検査の結果は「適」の
判定でした。
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(ii) 毎月下旬、非常電源となる自家用発電設備及び非常用回路の保守点検を行うとともに、年1回非常用電源に切り替えての
運転を実施しました。
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(iii) 9月10日仮設トイレ2基及び担架等災害備蓄品の点検及び組立て訓練を実施しました。
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(c) 救急救護対策
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(i) 4月15日職員10名が普通救急救命講習・普通救命再講習を受講しました。
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(ii) 5月29日設置してあるAEDの点検に併せて取扱訓練を実施しました。
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(d) 地震対応
3月11日東北地方太平洋沖地震発災に伴い、直ちに初動措置を講じました。また、併せて、東京消防庁が震災非常配備態勢を
発令し活動していることから、次の活動を行いました。
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(i) 所要の人員を配置して、食料及び飲料水の保管量の確認並びに消防部隊受け入れの準備を行いました。
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(ii) 東京消防庁と連携して、帰宅が困難な方45名に休息場所を提供しました。
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消防職員等の技術向上及び保健衛生に係る事業
都民の安全を守るとともに都民サービスの一層の向上を図るため次の事業を行いました。
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ア) 資格取得支援
職務に必要な資格を取得した511名の消防職員に対し、取得に要した費用の一部を支援しました。
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イ) インフルエンザ予防接種
インフルエンザの予防接種を受けた10,390名の消防職員に対し、接種に要した費用の一部を支援しました。
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| (4) |
単身待機宿舎給食事業
災害対策用単身待機宿舎に入居する消防職員の健康増進に資するため、受託事業として3宿舎に給食業務員を派遣して食事を提供しました。
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2 消防機器等の研究開発に対する助成に関する事業(同条第2号事業)
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東京消防庁消防技術安全所が行った次の研究開発事業に対して、研究用資器材等の実験用物品を提供しました。
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| (1) |
要請改良に関する研究(突発的事案に対する安全検証) |
| (2) |
ガンタイプノズル併用に関する研究 |
| (3) |
残火処理活動現場等に存在する粉塵等の防護方策に関する研究 |
| (4) |
消防隊員の安全管理及び生理・心理に関する研究 |
| (5) |
防火製品の有効性に関する研究 |
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ファイアーセーフシガレットの有効性に関する研究 |
| (7) |
消防活動に適した手袋に関する研究
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3 防火防災図書の発刊に関する事業(同条第3号事業)
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昨年に引き続き次のとおり防火防災図書を発行しました。
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| (1) |
「東京消防」の出版 |
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防火防災に関する出来事、消防法令の解説、消防実務及び最新消防機材の紹介等を内容とする月刊誌を、東京消防庁監修を受けて、
12回計252,200部を発刊し、消防職員、消防関係機関に無償配布、東京消防庁資料室(以下「資料室」)等に寄贈及び購読希望者に
有償配付しました。
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| (2) |
「ウィークリー東京消防」の出版 |
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東京消防庁、都内各消防署・消防団、消防少年団等の行事・活動等を内容とする週刊誌を、寄稿原稿をもとに東京消防庁の監修を
受けて、43回計198,000部を発行し、消防機関に無償で配布するとともに資料室に寄贈しました。
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| (3) |
「会員録」の出版 |
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消防職員の円滑な業務の遂行に資するため、都内全消防機関及び消防関係機関の所在、名称、電話番号、課、係、職員の職氏名を
網羅した「会員録」を20,050部発行し、消防職員、消防関係機関に無償配布しました。
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| (4) |
「職員手帳」の出版 |
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消防職員の円滑な業務の遂行に資するため、消防統計、当該年の防災行事、交代制勤務職員の勤務サイクル等を盛り込んだ「職員手帳」
を19,500部発行し、消防職員、消防関係機関に無償配布しました。
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4 会員及び家族の文化教養に関する事業(同条第4号事業) |
| (1) |
育英事業 |
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会員及び会員子弟37名に対し、無利子による奨学金の貸付を行いました。
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| (2) |
消防関係図書等の販売 |
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消防関係図書、消防関係用品、日用品等を直営売店で販売するとともに、斡旋販売を行いました。
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5 会員の保健、共済等に関する事業(同条第5号事業)
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| (1) |
厚生施設の運営等 |
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ア) 会員及びその家族、地域住民等の集会施設「スクワール麹町」、保養施設「グリーンパル湯河原」、「下田荘」を通年、
「那須山荘」を4月下旬から11月上旬まで開設しました。
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(a) 厚生施設の利用状況
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(i) スクワール麹町
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86,404名
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(ii) グリーンパル湯河原
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11,912名
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(iii) 下田荘
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1,693名
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(iv) 那須山荘
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2,322名
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(b) 整備改修状況
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(i) スクワール麹町
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宴集会室内装の改修
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(ii) グリーンパル湯河原
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地デジ対応工事(アンテナ、テレビ)
4階客室空調設備の更新
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(iii) 下田荘
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ダイニングルーム照明の更新
ロビーエアコンの更新
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(iv) 那須山荘
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給湯器の更新
暖房機の更新
地デジアンテナの設置
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イ) 会員及び家族が楽しめるリゾート施設を利用した際に要した費用の一部を支援しました。利用ポイントは17,002ポイント
でした。
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物資斡旋、購入立替事業 |
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会員の安定した家庭生活を支援するため、次の事業を実施しました。
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ア) 指定店184店舗に関する「ショッピングガイド」を作成し、会員に配布しました。
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イ) 「福利厚生ニュース」を作成し、会員に配布しました。
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ウ) 指定店からの物資購入に際し、購入代金の立替事業を実施しました。
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| (3) |
共済事業 |
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会員及び家族に対する弔慰、災害・傷病見舞、会員の永年勤続功労受賞者に対する記念品の贈呈、会員の結婚、退職会員への
退職記念品の贈呈を次のとおりしました。
| ア) |
弔慰 |
33名 |
| イ) |
災害及び傷病見舞 |
67名 |
| ウ) |
永年勤続功労受賞記念品 |
66名 |
| エ) |
結婚記念品 |
618名 |
| オ) |
退職記念品 |
857名 |
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| (4) |
保険事業 |
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会員の安定した生活に資するため、スケールメリットを生かした保険事務を実施しました。
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ア) 定期募集(平成23年1月1日現在)の加入者は次のとおりです。
| (i) |
新グループ保険 |
11,369名 |
| (ii) |
積立年金保険 |
6,613名 |
| (iii) |
傷害保険 |
14,763名 |
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イ) 消防学校入校生(平成22年4月、8月、10月、平成23年2月)の加入者は次のとおりです。
| (i) |
新グループ保険 |
803名 |
| (iii) |
傷害保険 |
747名 |
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6 管理・運営事項
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平成22年度定期理事会・評議員会
日程:平成22年5月26日
議題:平成21年度事業報告の件・平成21年収支決算の件・その他
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