東京消防協会
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平成23年度事業計画書

基本方針

 財団法人東京消防協会は、東京消防庁と連携し、都民の皆さまに安心・安全を提供するため、その事業並びに震災対策及び 大規模災害対策等の人名安全施策に積極的に協力するとともに、協会として、防火防災に関する図書及び東京消防庁職員の 円滑な業務遂行に資するための図書等を刊行いたします。
 また、都民の皆さまの生命・身体・財産を守ることを使命として、身を挺して働く東京消防庁職員が、安心して職務に邁進できるように するため、健康で安定した生活を築くことを支援してまいります。
 平成20年12月に施行され、平成25年11月30日までに移行しなければならない公益法人制度改革については、検討委員会による検討結果報告を 踏まえ、理事会において一般財団法人への移行について承認されたことから、当協会の果たすべき役割や将来方向を見据えて 移行事務を推進するとともに、併せて組織力の強化並びに収益性の向上に努めてまいります。

1 東京都内の消防機関への協力に関する事業(寄付行為第4条第1号事業)
(1) 東京消防庁の事業に対する協力

ア) 健康体力増進事業に対する助成
 中央競技大会(10月中旬から12月にかけ開催、19競技、1,700名参加予定)、駅伝ロードレース大会(24年2月下旬開催、 402チーム、2,600名参加予定)、剣道大会(7月下旬開催、120チーム、700名参加予定)並びに所属長が計画する健康体力 増進事業の参加者に対して賞品、参加賞、記念品、スポーツドリンク等を提供するとともに、大会用品の搬送を支援します。
イ) 消防技術向上事業に対する助成

(a)  消防技術大会関東地区指導会が、7月12日埼玉県県営大宮公園において、全国消防救助技術大会が、8月9日同公園において 開催されることから、参加予定の140名の救助隊員に対してTシャツ等の大会用品、スポーツドリンク等を提供します。

(b)  関東ブロック緊急消防援助隊の合同訓練が長野県で開催され、東京消防庁から25隊100名が参加することから、訓練に必要な 資器材及び補給品等を提供します。

(c)  東京湾消防相互応援協定に基づく合同訓練が10月東京湾において、60隊、260名の参加規模で開催されることから、 訓練に必要な資器材及び補給品等を提供します。
ウ) 教養事業に対する助成
 東京消防庁職員の資質向上に寄与することを目的として、次の事業に協力します。

(a)  総合文化展(19部会、1,100名予定、8月上旬開催)、意見発表会(40歳未満の職員対象、24年2月開催)、ライフデザイン研修 (年度内11回開催、1,700名予定)等の参加者及び消防学校初任教養修了者(790名予定)に対して、テキスト、賞品、記念品 及び会場等を提供します。

(b)  自由研修講座(年度内6回開催、延べ540名予定)及びカラーガーズ隊員に対するマーチング指導(24年1月10日予定)、職員相談 (年度中)に対して、委託講師、委託指導者及び助成相談員の派遣、テキスト等を提供します。
エ) 東京消防出初式に対する協賛
 平成24年1月6日、東京ビッグサイトで開催予定されている東京消防出初式に対して、演技関係資器材の提供、会場施設の借上げ等を します。
オ) 防火防災関係機関の事業に対する協賛
 消防職員の知識・技術の向上並びに都民の防災意識の向上を図ることを目的として、財団法人全国消防協会が行う事業に対して 協賛金を支出します。

(2) 防災活動拠点の維持管理
 スクワール麹町を大規模災害発生時における兵站及び活動拠点等として維持管理し、次のように活用します。

ア)  大規模災害発生時に参集した消防職員の詰め所及び広域応援部隊の詰め所
イ)  消防職員、消防団員、災害時支援ボランティア等との連携による応急救護所の開設及び救護活動
ウ)  防災訓練等に対する会場提供
エ)  貯蔵する食料、飲料水の提供
オ)  応急救護用品等の整備備蓄場所の確保
カ)  東京消防庁、区、公益財団法人等が開催する防火防災に関する講習会等に対する予約優先受付

(3) 消防職員等の技術向上及び保健衛生に係る事業
 都民の安全を守るとともに都民サービスの一層の向上を図るため、消防職員等を対象に次の事業をいます。
 
ア) 資格取得支援
 職務に必要な資格を取得した際に要した費用の一部を支援します。
イ) インフルエンザ予防接種等の支援
 インフルエンザ予防接種等を受けた際に要した費用の一部を支援します。

2 消防機器等の研究開発に対する助成に関する事業(同条第2号事業)

東京消防庁消防技術安全所が行う研究開発事業に対して、研究用資料並びに実験用物品等を提供します。

3 防火防災図書の発刊に関する事業(同条第3号事業)
(1) 「東京消防」の出版
 防火防災に関する出来事、消防関係法令の解説、消防実務、最新消防機材の紹介等を内容とする月刊誌を東京消防庁の監修により 年度内240,000部刊行します。
(2) 「ウィークリー東京消防」の出版
 東京消防庁、都内各消防署・消防団、消防少年団等の行事・活動等を内容とする週刊紙を寄稿原稿をもとに東京消防庁の監修により 年度内216,000部刊行します。
(3) 「会員録」の出版
 消防職員の円滑な業務に資するため、都内全消防機関及び消防関係機関の所在、電話番号、課、係、職員の職氏名を網羅した 「会員録」を19,000部刊行します。
(4) 「職員手帳」の出版
 消防職員の円滑な業務遂行に資するため、消防統計、当該年の防災行事、交代制勤務職員の勤務サイクル等を盛り込んだダイアリー 「職員手帳」を19,500部刊行します。

4 会員及び家族の教養・文化に関する事業(同条第4号事業)
(1) 育英事業
 会員及び会員子弟40名を対象に、無利子による奨学金の貸し付けをします。
(2) 消防関係図書等の販売
 消防関係図書、消防関係用品、日用品等を直営売店で販売するほか、斡旋販売をします。
5 会員の保健、共済等に関する事業(同条第5号事業)
(1) 厚生施設の運営等
 
ア)  会員及び家族の健康増進に資するため、「スクワール麹町」、「グリーンパル湯河原」、「下田荘」、「那須山荘」を 運営します。
イ)  会員及び家族が楽しめるリゾート施設を利用する際に要した費用の一部を支援します。

(2) 物資斡旋、購入立替事業
 会員の安定した家庭生活を支援するため、当協会が指定する物品販売店舗の物資斡旋と購入代金立替の事業をします。
 なお、事業を行うにあたり、指定店のしおり「ショッピングガイドブック」、「福利厚生ニュース」(8月を除く各月)を 作成配付します。
(3) 共済事業
 会員及び家族に対する弔慰金、災害見舞金、傷病見舞金、退職記念品、結婚祝品、永年勤続祝品等を贈呈します。
(3) 保険事業
 会員の安心・安全を基本とし、安定した生活に資するため、団体保険、団体扱い保険事務を行います。
 また、会員の生活設計の一助としてインターネットによるライフプランシミュレーションサービスを提供します。