事業概要、沿革

協会概要

事業概要事業概要

東京消防庁が行う諸施策に対する協力事業

  • 体力増進事業及び消防技術向上事業の参加職員等に対し、物資の提供、搬送支援を行います。
  • 教養研修講座等に対し、テキスト、委託講師の派遣等を行います。
  • 大規模災害時の緊急援助隊等に対し、医薬品等の支援物資を提供や施設、備蓄食料を提供します。
  • 大規模災害に備え、AED、仮設トイレ、担架、濾過機等の維持管理及び取扱訓練を行います。
  • 消防機器等の研究開発に対し、実験用物品及び研究用資料を提供します。
  • 東京消防庁主催・共催の催事に対し、駐車施設の借上提供や協賛金支出等の協力を行います。

防火防災に関する普及啓発事業

  • 機関誌「東京消防」の発刊
    ---消防関係法令の解説、消防活動・救助活動・火災原因鑑識要領等の実務、並びに最新消防用資機材の紹介等を大学教授、ジャーナリスト、弁護士、消防職員、消防団員等に執筆を依頼し、東京消防庁監修により発刊します。
  • 「会員録」の発刊
  • 「職員手帳」の発刊

東京消防庁職員の保健衛生及び技術向上に係る事業

  • パンデミック等が予見される感染予防対策としてワクチン等を接種した場合に、自己負担費用の範囲内でその一部を助成します。
  • 消防職員に求められる特殊技能の資格取得、技能講習等に対し、自己負担費用の範囲内で、受験料、受講料、テキスト代等の一部を助成します。

会員及び家族の教養文化の向上と福利厚生並びに慶弔援護に係る事業

厚生施設等の運営

会員及び家族の健康増進に資するため、「フリースペース錦華（きんか）及び麹町職員食堂（東京都千代田区）」、「本庁１２階食堂（東京都千代田区）」、「グリーンパル湯河原（神奈川県湯河原）」、「那須山荘（栃木県那須町）」「のんびれっじ山中湖（山梨県南都留郡山中湖村）」を運営します。

販売事業

  • 売店
    ---会員の職務並びに生活の利便に供するため、本部庁舎及び消防学校において売店を開設し、防火防災関係図書や同用品等を販売します。また、東京消防庁広報の一助を担うため、東京消防庁マスコット「キュータ」グッズの開発・販売を行います。
  • 指定店等
    ---会員及び家族の安定した生活に資するため、スケールメリットを活かした指定店の紹介、生活・防災関連用品等の斡旋を行います。

団体保険事業

会員の安心・安全を基本とし、安定した生活に資するため、団体保険、団体扱保険事務を行います。また、会員の生活設計の一助として、ライフプランシュミレーションサービスを提供します。

共助事業

  • 育英事業
    ---会員及び会員の家族等を対象に無利子による奨学金の貸付を行います。
  • 共済事業
    ---会員及び家族に対する弔慰金、災害見舞金、傷病見舞金、退会せん別金、結婚祝品、永年勤続祝品等を贈呈します。

ワーク・ライフバランス事業

  • 会員及び家族の体力増進、文化教養向上のために利用する施設等の費用の一部を支援します。
  • 健康増進のため、夏季契約施設を提供します。

診療所事業

消防職員及び都民の健康増進に資するため、本部庁舎内に内科診療所を運営します。

沿革沿革

年月日

事項

1924(大正13年)

東京消防協会設立

官設消防の職員と市部消防組員の相互扶助を目的に設立

1925(大正14年)

東京府消防協会設立

私設の義勇消防を対象とし、死傷事故の慰藉、表彰、火災予防思想の普及を目的に設立

1928(昭和3年)

東京消防協会と東京府消防協会が合併し東京府消防協会となる

1938(昭和13年)

大日本警防協会の設立に伴い、東京府消防協会を発展的に解消する(戦時体制の整備による)

1939(昭和14年)

帝都消防協会を設立

官設消防吏員のみの組織としてスタート、消防技術、施設の研究、消防思想の普及、雑誌図書の刊行、表彰等を内容とする今日的形態で誕生

1943(昭和18年)

財団法人帝都消防協会となる

各種事業活動の必要性から、民法第34条に基づく公益法人として、財団法人の許可を受ける

1945(昭和20年)

終戦

1948(昭和23年)

財団法人東京消防協会となる

自治体消防制度発足に伴い、財団法人帝都消防協会から財団法人東京消防協会に改称する

1998(平成10年)

財団法人東京消防協会へ改称(昭和23年)以来50周年を迎える

1999(平成11年)

寄附行為を改正し、新たに理事長制を実施

2004(平成16年)

創立(大正13年)以来80年を迎える

2013(平成25年)

一般財団法人へ移行、一般財団法人東京消防協会となる